Q 社外取締役の登用は進んでいますか。      2016.4.25

A 遅々としてではありますが、少しずつ大手企業で採用の兆しがあります。
  日本の会社は、従来より年功序列制度の下、取締役への峰を目指すというのが常道でした。

  しかし、取締役の登用は、暗然たる相談役・顧問と冠された支配者の意向が幅を効かしてきました。そのせいか、取締役会、取締役群の行動は、本来中立的である社内監査役を巻き込んで、会社の不祥事、会社の利益体質の低迷が続き、株主ないしユーザーへの信頼を裏切り、会計上の粉飾、企業製品の品質性能の隠蔽、虚偽の表示という 流れがあります。

 社外取締役は、従来からの取締役会の横暴を掣肘し、適切相当な経営判断、法的判断を助言する立場として重要視され、コーポレートガバナンスの一環として制度化され、投資家や債権者に認知されるに至りました。

 社外取締役は、執行役員の部門を含め、多様性の観点から、女性、外国人、行政出身者、を広く登用して、投資者の視点から利益を少なくとも8パーセント以上配当する業績向上させ、ひいては、会社の一株当たりの純資産の価値を上昇させる程になって欲しいものです。

 弁護士や公認会計士の新規課題ともいえるが、社外取締役としては、単に法人利益のためではなく、会社にとって愛情をもって接することができるほどの、誠意と実務技術を錬磨していなくては、会社、株主にとっての意義は希薄となりましょう。

 弁護士も日々、勉強、勉強を忘れてはならないのです。
  
                                     代表弁護士     柿 内 弘一郎



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