このところ、弁護士の仕事は社会一般的に、多くの変容が見られる。
 テレビ宣伝がある、電車のつり革広告、ポストにビラが投げ込まれる、ホームページでの法律事務所の案内は、今やドットコムとされ以前から、各事務所、弁護士会にも広く見られるようになった。

 そんな様子を、かつて敷居が高かったという印象からして,一転拝金主義、さもしくなった印象で、権威や品性がなくなった。加えて、多大の時間とお金を費やして苦労して司法試験に合格、司法修習を経てきた若手弁護士の就職口がない、会費が高い割には収入が極めて低いなど、ネットや週刊誌の記事では、連日報道されている。

 そんな専門士にしたのは誰なのか、それは、法務官僚、経済官僚等から引導された国会議員による立法、すなわち、司法試験に関する法律の改正に端を発している。

 隣接する他業専門士の攻勢、従前の弁護士の領域にせり出してくるという傾向も、各専門士の政治団体が多額の寄付を実施し、権限拡大の議員立法を一挙に提出せんとしている。

 しかし、私たちは、弁護士として権利自由を擁護し、正義を実現する、法の支配を担う職責がある。だからこそ、単に業績拡大、法律ビジネス拡大のために、広範囲な市民の法的ニーズを掘り起こして市民のささやかな生活の不満解消から、国家に対する権利侵害に対する、闘いも行う必要がある。

 少なくとも、私は、町の法律家として今後も職責を担うべく活動しようと決意している。
 私は、日本国が裁判所にて紛争解決の代理人として、論陣を展開し、証拠収集、立証する技能のある、ロイヤーなのだから。
                                         代表弁護士  柿 内 弘一郎 






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