刑事事件の弁護人の活動は、国家の捜査、ひいては、国家の刑罰権発動に対応するもの。
 弁護人の取調立会権が認められている外国の法制度もある。
 そして、韓国、香港、台湾の近隣アジアは未だ完全とは言えないが、可視化、すなわち取調手続きが録画されている。
 
 英米法の刑事捜査手続きでは、取調室への入室から、取調手続き、退室まで、録画がされている。

 さて、日本ではどうか。鹿児島は志布志事件という、逮捕勾留された被疑者が密室の取調で実行された選挙違反刑事被告事件で、自白を強要されんとした複数の被告人全員が無罪判決を勝ち得た。

 可視化が実現されていたら、違法な捜査が阻止され、公訴提起されることもなかったろう。

 検察庁、警察庁も、①裁判員裁判対象事件の被疑者、②特捜事件特別刑事事件の被疑者、③知的障害等で知的コミュニケーションに問題がある被疑者については、類型化して可視化の途を試行しており、それなりの実績を備えてきたのは事実である。

 しかし、検察官・警察官と被疑者との信頼関係確保の側面、被疑者自身が可視化を゜望まないケースもあり、全面的な可視化を実現することは問題が多いといい、一部的可視化の方法を示唆している。

 最近、被害者とはいえ、取調警察官の関与の下、供述の変遷を隠蔽するがごとき、供述調書が作成されたとのことで、検察官、警察側捜査官憲が自らが上記のような、調書の改ざんを認識し、違法収集の実態を把握し(南日本新聞6/13付)、かかる捜査手続きに基づく、公訴提起を断念したと推察される。

 もしも、可視化、すなわち、録画が本件の刑事事件でも実施されていたら、かかる警察の不祥事は発生しなかったであろう。

        可視化実現は、急務である。



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