未払賃金立替払制度

カテゴリー: 民事

Q 会社が倒産し、破産手続開始申立がされました。従業員である私の未払賃金は、公的に立て替えてくれるところがあると聞いたのですが。
A 独立行政法人労働者健康福祉機構が立て替えてくれます。
立替払いの対象となる労働者は、破産手続開始等の申立日(または事実上の倒産に係る労働基準監督署長への認定申請日)の6月前の日から2年の間に当該事業場を退職した者に限られます(賃金の支払の確保に関する法律施行例第3条)。

破産申立代理人ないし破産管財人は、会社の総務担当の協力を得て従業員全体の立替払いの請求をするのが望ましいです。
  その際、労働者名簿、賃金台帳、就業規則(給与規定・退職金規程等)ほか、下記の資料を揃えるのが原則です。
  ①、所得税・社会保険・雇用保険等の納付記録、退職金の支払実績。退職金規程(労働基準監督署への届出)
  ②、タイムカード、出勤簿、工事日報等の就労状況
  未払賃金について、不当に高額と認められる場合には、立替払の対象とはなりません。 
    退職日から6ヶ月以内であれば、倒産前に退職した従業員も未払賃金を立替払いしてもらえます。
労働者健康福祉機構



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