Q 社外取締役の登用は進んでいますか。      2016.4.25

A 遅々としてではありますが、少しずつ大手企業で採用の兆しがあります。
  日本の会社は、従来より年功序列制度の下、取締役への峰を目指すというのが常道でした。

  しかし、取締役の登用は、暗然たる相談役・顧問と冠された支配者の意向が幅を効かしてきました。そのせいか、取締役会、取締役群の行動は、本来中立的である社内監査役を巻き込んで、会社の不祥事、会社の利益体質の低迷が続き、株主ないしユーザーへの信頼を裏切り、会計上の粉飾、企業製品の品質性能の隠蔽、虚偽の表示という 流れがあります。

 社外取締役は、従来からの取締役会の横暴を掣肘し、適切相当な経営判断、法的判断を助言する立場として重要視され、コーポレートガバナンスの一環として制度化され、投資家や債権者に認知されるに至りました。

 社外取締役は、執行役員の部門を含め、多様性の観点から、女性、外国人、行政出身者、を広く登用して、投資者の視点から利益を少なくとも8パーセント以上配当する業績向上させ、ひいては、会社の一株当たりの純資産の価値を上昇させる程になって欲しいものです。

 弁護士や公認会計士の新規課題ともいえるが、社外取締役としては、単に法人利益のためではなく、会社にとって愛情をもって接することができるほどの、誠意と実務技術を錬磨していなくては、会社、株主にとっての意義は希薄となりましょう。

 弁護士も日々、勉強、勉強を忘れてはならないのです。
  
                                     代表弁護士     柿 内 弘一郎



  身分制度の撤廃、男女平等及び自由な意思決定は、現代の常識とさえ言えます。
  「離婚した女性が離婚後10ヶ月経過しないと再婚できないとする。」のが 我が現代の民法733条です。日本の家族制度は、明治民法制定の際、日本固有の家族制度の下に立法化されたものです。このような再婚禁止期間を設ける法律制定者の意思 立法趣旨は、離婚後女性が離婚後再婚し出産した場合、出生した子どもの父親が前婚の夫か、再婚した夫か、血縁関係ひいては身分関係の混乱が生じて来る可能性があるからとされています。

 しかし、このことから、民法が離婚女性が本来自由意思で決定出来る身分行為 「婚姻」を違法、不当に制限することになるのではとの疑念が出できます。離婚成立後直ちに再婚できる男性と比較して、再婚禁止期間のために自由な婚姻が制限されるのであれば、法の下の平等に反しないか、女性の幸福追求権、個人の尊厳をないがしろにすることではないか、かような制限を規定する民法が違憲ではないか、という憲法問題になってきます。

 この度、国を訴えた離婚女性が第二審で敗訴し、その上告が受理されたことをきっかけに、本件憲法問題は、最高裁判所大法廷(最高裁判所裁判官全員15名の合議体)で判断が下されるという。
 私は、最高裁判所が今回現代日本の家族制度を国民の意思を充分に忖度しながら法律判断を下そうとする意気込みすら感じます。
 
 このような問題を現実の問題として捉える再婚を禁止され続けたため、訴え提起し裁判上の解決を待ち望んでいる具体的一人の女性がいるのか、心許ない。なぜなら、10ヶ月もすれば再婚禁止期間は経過してしまうのに、裁判はあまりに費用・時間を考えると現実的でないと考えるからです。

 私は、もとより待婚期間を定める民法規程合憲論に対しを積極的に与するものではありません。しかし、この憲法訴訟を推進する団体、弁護士達はいるのは現実的であり、また、立法論としてもDNA鑑定に依拠する現代の医学からすれば、出生した子どもの父親との 父子関係に混乱が生じるとは考えられないので、再婚禁止による再婚の期間的制限は、過ぎたるものになり、ことによっては期間制限を大幅に短縮すればよいのではないかという政策論も出てきそうです。国民みんなが慎重に議論する必要があります。

  日本は、具体的事件無く制定された法律規定を攻撃する「憲法裁判所」を有してはおりません。最高裁判所の判決で、民法733条自体が違憲となれば、国会はこれを受けて民法の改定作業に速やかに着手することになりましょう。なぜなら、最高裁判所は、憲法を含め法律解釈において最終・最高の有権判断者であるからです。



未払賃金立替払制度

カテゴリー: 民事

Q 会社が倒産し、破産手続開始申立がされました。従業員である私の未払賃金は、公的に立て替えてくれるところがあると聞いたのですが。
A 独立行政法人労働者健康福祉機構が立て替えてくれます。
立替払いの対象となる労働者は、破産手続開始等の申立日(または事実上の倒産に係る労働基準監督署長への認定申請日)の6月前の日から2年の間に当該事業場を退職した者に限られます(賃金の支払の確保に関する法律施行例第3条)。

破産申立代理人ないし破産管財人は、会社の総務担当の協力を得て従業員全体の立替払いの請求をするのが望ましいです。
  その際、労働者名簿、賃金台帳、就業規則(給与規定・退職金規程等)ほか、下記の資料を揃えるのが原則です。
  ①、所得税・社会保険・雇用保険等の納付記録、退職金の支払実績。退職金規程(労働基準監督署への届出)
  ②、タイムカード、出勤簿、工事日報等の就労状況
  未払賃金について、不当に高額と認められる場合には、立替払の対象とはなりません。 
    退職日から6ヶ月以内であれば、倒産前に退職した従業員も未払賃金を立替払いしてもらえます。
労働者健康福祉機構




このところ、弁護士の仕事は社会一般的に、多くの変容が見られる。
 テレビ宣伝がある、電車のつり革広告、ポストにビラが投げ込まれる、ホームページでの法律事務所の案内は、今やドットコムとされ以前から、各事務所、弁護士会にも広く見られるようになった。

 そんな様子を、かつて敷居が高かったという印象からして,一転拝金主義、さもしくなった印象で、権威や品性がなくなった。加えて、多大の時間とお金を費やして苦労して司法試験に合格、司法修習を経てきた若手弁護士の就職口がない、会費が高い割には収入が極めて低いなど、ネットや週刊誌の記事では、連日報道されている。

 そんな専門士にしたのは誰なのか、それは、法務官僚、経済官僚等から引導された国会議員による立法、すなわち、司法試験に関する法律の改正に端を発している。

 隣接する他業専門士の攻勢、従前の弁護士の領域にせり出してくるという傾向も、各専門士の政治団体が多額の寄付を実施し、権限拡大の議員立法を一挙に提出せんとしている。

 しかし、私たちは、弁護士として権利自由を擁護し、正義を実現する、法の支配を担う職責がある。だからこそ、単に業績拡大、法律ビジネス拡大のために、広範囲な市民の法的ニーズを掘り起こして市民のささやかな生活の不満解消から、国家に対する権利侵害に対する、闘いも行う必要がある。

 少なくとも、私は、町の法律家として今後も職責を担うべく活動しようと決意している。
 私は、日本国が裁判所にて紛争解決の代理人として、論陣を展開し、証拠収集、立証する技能のある、ロイヤーなのだから。
                                         代表弁護士  柿 内 弘一郎 






 刑事事件の弁護人の活動は、国家の捜査、ひいては、国家の刑罰権発動に対応するもの。
 弁護人の取調立会権が認められている外国の法制度もある。
 そして、韓国、香港、台湾の近隣アジアは未だ完全とは言えないが、可視化、すなわち取調手続きが録画されている。
 
 英米法の刑事捜査手続きでは、取調室への入室から、取調手続き、退室まで、録画がされている。

 さて、日本ではどうか。鹿児島は志布志事件という、逮捕勾留された被疑者が密室の取調で実行された選挙違反刑事被告事件で、自白を強要されんとした複数の被告人全員が無罪判決を勝ち得た。

 可視化が実現されていたら、違法な捜査が阻止され、公訴提起されることもなかったろう。

 検察庁、警察庁も、①裁判員裁判対象事件の被疑者、②特捜事件特別刑事事件の被疑者、③知的障害等で知的コミュニケーションに問題がある被疑者については、類型化して可視化の途を試行しており、それなりの実績を備えてきたのは事実である。

 しかし、検察官・警察官と被疑者との信頼関係確保の側面、被疑者自身が可視化を゜望まないケースもあり、全面的な可視化を実現することは問題が多いといい、一部的可視化の方法を示唆している。

 最近、被害者とはいえ、取調警察官の関与の下、供述の変遷を隠蔽するがごとき、供述調書が作成されたとのことで、検察官、警察側捜査官憲が自らが上記のような、調書の改ざんを認識し、違法収集の実態を把握し(南日本新聞6/13付)、かかる捜査手続きに基づく、公訴提起を断念したと推察される。

 もしも、可視化、すなわち、録画が本件の刑事事件でも実施されていたら、かかる警察の不祥事は発生しなかったであろう。

        可視化実現は、急務である。




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