民事再生手続は、従前の経営主体の自主的努力、債権者の理解支持と協力によって、従前の事業を続行し、再生債権として届けられた債権に関し、１年ほど棚上げした後、良くて１割前後を数年で分割配当してゆく、再建型倒産処理方法であります。

　あぐら牧場については、どうであったか。牛は生き物であるから、牛の価値を維持しつつ、直営牧場の不動産、預託牛の適切な換価処分をするという、清算型であることが、マスコミによって喧伝されました。

　しかし、再生手続開始決定のあった本年８月９日から破産決定までの３ヶ月の間に何がなされたのでしょうか。
　安愚楽牧場本体と牧場側代理人、監督委員は、一体として、あぐら牧場の牛の価値を低落させ、一般再生債権者に配当する原資を減少させるべく手続が進んでいったのは明らかです。

　先ず、第１に、牛に体調不全ないし育成不全をもたらす飼料の供給がひどかった。飼料会社は、飼料供給に関連して、あぐら牧場本体や、代理人弁護士、監督委員、管財人に対し、実質的「債権回収」という名の、自己の経済的要求を強硬に推し進めたのではないか、大きな疑問が残ります。

　第２に、繁殖牛の飼育には、比較的良質の飼料、預託農家に対する割高の預託料支払を伴う、という経済的負担があります。加えて、繁殖牛には、雌牛の発情を機に、繁殖牛の母牛価値の維持に必須な、あぐら牧場の全国の繁殖牛に対し人工受精を禁じました。空胎を生じ、繁殖期に受精させなければ、爾後の繁殖牛の受胎率をも後退させるという、難点があります。

　第３に、あぐら牧場は、再生手続開始決定時から、代理人、監督委員、管財人側から、あぐら牧場の供給した預託牛を肥育する預託農家の連鎖倒産を回避するため、預託農家に対し、優先的に売却処分していくと、農水省担当課にも述べ、マスコミにもその内容にて報道させたが、以下に述べるように全て欺瞞でありました。

　第４、第１及び第３にも関連しますが、あぐら牧場預託農家弁護団の多くが帰属する山口、九州、沖縄県の幾多の預託農家は、管財人側のキャンペーンにかかわらず、預託の農家のうち、繁殖農家であろうと、子牛の肥育農家であろうと、適切な価格で買い取りを希望しましたが、今日まで一例も実現していないのです。

第５、管財人側は、我々九州預託農家に対して　「羊頭狗肉」の看板を掲げていまいか。
　九州預託農家は、未回収分の預託料は要らない、更に、預託農家が査定する預託牛の差額は資金調達できたので、即時支払用意がある、として、買取を希望している。
　しかし、当方は、一月以上も前から買取希望したケースであっても、前日まで売却はなかったのに、「翌日既に売却されたので、申し訳ない」というのが、管財人側の回答であります。

第６、北海道の繁殖農家は、未回収債権と預託繁殖牛と代物弁済ないし相殺処理にて、全て預託牛は、管財人側と合意書を作成し、預託農家に破格な価額で処分ずみです。このことは、弁護団の弁護士にて、北海道の弁護士に対し、確認済みの事実です。

　　預託農家として、同じで北海道と九州一円とが極めて不均衡な取扱を受けていることに、管財人側は痛痒を感じられないのであろうか。管財人側は、九州一円には、一括して一業者に売却したというが、果たして、書面上の合意が存在する真実でありましょうか。破産裁判所の預託牛売却許可決定を逐一確認することによって、事実は露見するのは必定です。

　一業者から、預託農家以外のファームや、精肉商社へ更に売却しているのなら、転売ということになりましょう。しかし、転売であれば、転売先と預託農家との間の競争入札になるはずであります。
また、飼料会社が預託農家以外の精肉商社、ファームを優先しようとするのは、牛に対する飼料提供という商流を維持しようという、ビジネスであるのは間違いないでしょう。

　管財人側が、牛の公平かつ適切な換価処分を疎かにして、敢えて「羊頭狗肉」の不正義の挙にでるのは、飼料会社との公表できない特別な合意があるのでしょうか。十分な説明を果たし、猛省を促したいと思います。

　あぐら牧場の出資者オーナー債権者弁護団にとっても、管財人の管財手続の公平、適正性につき十分な問題意識を持って頂きたいと思います。

　そして、あぐら牧場に対する国の監視・監督義務違反という過去の国の責任追及ばかりでなく、現在進行中の換価を次善のものとされるべく情報開示を求めて行かれればと期待する次第であります・

　しかし、管財人側が何も預託農家以外への処分についても九州一円にて暗躍している、最大債権者飼料会社（南九州営業所）、あぐら直営牧場・矢岳牧場・久住牧場の責任者、そして、他のファームＳ本店、Ｋ、Ｎ産業の代表者・担当者が有無を言わさず、預託農家の買取希望を完膚無きまでに途絶しています。管財人と飼料会社の協力を頼りとして。

　そして、いうでしょう。「管財人側も調整して努力しておりましたが、既に、売却されたので申し訳ありません。未回収部分は、遅くとも１２月４日までには、振込送金しておきます。今後は、既にあぐら牧場に対する債権者ではありませんので、管財人側では対応する義務はありません、」と。

　木で鼻をくくるとは、このとです。弁護団の一員として、このようなトピックスを公開するのは、倒産法における司法正義を求めるからであります。

　民事再生は、債務超過にある事業主が文字通り復活、再生することを意味しており、再生申立人が再生計画案に照らし、再生債権者の債権額の大幅な減免を伴い、減免からはずれた残債務を長期間で分割弁済していく手続であります。

　しかし、安愚楽牧場は、当初から果たして事業の再生を企図しているのだろうか、全国に散在する直営牧場、預託農家が保有している、十数万頭の牛（繁殖牛、去勢牛、子牛）を、優先順位に基づいて、債権者の返済に充当していくことを第一義としてはいないでしょうか。

　とすれば、民事再生という「名」を借りた、裁判所の関与した清算手続と考えた方が適切ではないでしょうか。

　加えて、複雑な取引経路、牛の育成、雌牛の繁殖という、時間の流れを考慮すれば、店頭や商社の倉庫に備蓄されている棚卸商品や仕掛品を、競争入札によって、一挙に売却処分するのは、生き物である牛には適用できないというのが自然であります。

　だからこそ、あぐら牧場の清算が穏やかな民事再生手続を利用することになった、と言えるかもしれません。

　安愚楽牧場の本体である直営牧場が、保有する牛を売却処分した結果、牛が不存在となって、そのまま牧場が存続しがたいのは、清算型であるのでやむを得ないと思います。しかし、預託農家は、安愚楽牧場から依頼を受けた後、預託牛を全て、回収されれば、有償の肥育業務をする余地は全くなくなります。

　預託農家弁護団は、牛を商事留置することによって、単に平成２３年６月１日から８月８日迄の未収の飼育料を、優先弁済を受けることが、主目的ではありません。預託農家の事業存続を第一義として、活動指針を立てる必要があります。

　そのためには、預託農家の保有する牛を、預託農家自体が購入するか、第三者が購入して現在の預託農家において肥育し続けるかの法律問題しかない。預託農家の牛を、そのまま、購入した第三者の牧場に移送するのは極力避けることが、弁護団の最大の課題であります。

　任意売却であれば、その値段査定と任意売却の代金の資金調達方法が問題となります。

　預託農家から依頼を受け、当事務所が編成組織している私ら弁護団以外の弁護士は、どのような活動指針を取っておられるのでしょうか。預託農家の畜産形態の保持を第一義とすれば、牛は、できるたけ預託農家に留める方法が優先されるべきことであります。

　安愚楽牧場の清算は、出資者オーナーを取り巻く法律問題も奥が深いのであります。
　そして、出資者への配当金額、高配当率の保持は、全て、預託農家、直営牧場の職員による、牛に対する手厚い世話があってこそ、実現できることは、忘れてはならないのであります。

　現在、検察庁において、架空請求詐欺事件に係る被害者の方を対象として、被害回復給付金を支給するための手続が用意されています。

　この手続を経て、被害者と認められた方は、その被害額に比例した割合の被害回復給付金の支給を受けることができます。

　被害回復給付金の支給を受けるためには、申請期間内に、所定の方法により、検察庁被害回復担当検察官に対して申請する必要があります。

　全国に多数の被害者がおられることと思います。
一人でも多くの被害者の方が本手続を利用され、被害回復が図られますことを願います。

　被害者の方々からのお問い合わせにつきましては、検察庁のホットラインをご参照下さい。
　また、被害回復給付金支給制度の申請手続等に関する情報は、検察庁ホームページの「被害回復給付金支給制度」欄に掲載しておりますので、併せてお知らせします。

検察庁