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 民事再生申立により、80パーセントの債務免除を内容とする再生計画が認可され、民事再生一般債権10億円のうち8億円が免除されることになります。この債務免除益8億円に課税されるのでしょうか。
 なお、6億5000万円の繰越欠損金があります。

 債務免除利益は、特別利益として課税対象となります。
 ただし、法人税法施行令68条は、民事再生法による開始決定の場合も、棚卸資産や固定資産を時価評価として評価損を計上することにより、債務免除益を圧縮することができます。

 また、欠損金は、その事業年度開始前7年以内(要件次第では7年以上前の評価損も対象)のものと限定されています。
 例えば、金融機関からの貸付金以外に、会社役員からの貸付金に関し再生会社が受けた免除益も繰越控除の対象となります。

 したがって、正規の簿記の原則によって作成された、貸借対照表、損益計算書によって評価額算定評価された、繰越欠損金(過去の累積赤字と評価損)を、債務免除益から差引計算して、課税対象となる債務免除益の額が確定されることとなります。

 債務免除益の金額の確定をどのようにするかについては、認可された民事再生計画にて定められた債務額を完済したことが条件となることも、民事再生計画に定めておけば、上記完済時点で、債務免除額を確定することになります。

 いずれにしても、債務免除益で更に業績不振となるのは、民事再生法の制定の趣旨に反しますし、債務免除益の処理は再生会社の早期再建には、非常に重要な要素となります。